2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
過料は金銭罰の一種であり、法律の中でも、刑事罰と一緒に罰則としてまとめて規定されるという例もございますけれども、刑事罰である罰金とはその性質を異にするものでございます。 過料の多くは、一定の法律秩序を維持するために、法令に違反した者に対する制裁的処分として科されるものでございます。
過料は金銭罰の一種であり、法律の中でも、刑事罰と一緒に罰則としてまとめて規定されるという例もございますけれども、刑事罰である罰金とはその性質を異にするものでございます。 過料の多くは、一定の法律秩序を維持するために、法令に違反した者に対する制裁的処分として科されるものでございます。
一方で、国連海洋法条約第二百三十条には、海洋環境の汚染防止等に関する法令違反であって外国船舶によるものに対する罰則について、一定の場合を除くほかは金銭罰のみを科することができる旨の規定が置かれております。
一方で、国連海洋法条約第二百三条の規定におきまして、海洋環境の汚染防止等に関する法令違反であって外国船舶によるものに対する罰則については、一定の場合を除くほか、金銭罰のみを科することができる旨の規定が置かれてございます。
しかし、今般の海洋法条約によりまして、こうした違反に対して金銭罰のみ科し得るという条件のもとで管轄権が認められることになったことによるものでございます。
さらに四点目には、領海、排他的経済水域等における外国船舶の投棄による海洋汚染の防止等の違反については、領海における故意によるかつ重大な汚染行為を除き、金銭罰のみを科することができること、これが第二百三十条であります。こういうものをベースとした国連海洋法条約、これに基づいて今回、この国内法の整備に入るわけであります。
このたび国連海洋法条約によりまして、この違反に対しまして金銭罰のみ科し得るという条件がつけられた上で、この管轄権というものが認められることになりました。 したがいまして、この罰則につきましては、もともと我が国の主権が及ぶ日本船舶によるものと差異が生ずるということになりますけれども、やむを得ないというふうに考えているところでございます。
これはさっきの、何べんも申し上げて恐縮ですが、山内さんの書いてあるものから見ましても、やっぱり一つの制裁罰たる金銭罰であるというふうなことからいろいろ述べられておりますけれども、ですからこれをもう少し、私自身非常にこだわっているようなところがありますけれども、どう位置づけるべきかというようなことについて、さっきあなたが専門的なというお話がありましたから、ひとつお聞きしたいと思います。
いま申しました憲法の諸条項との関係の説明に入りまする前に、あらかじめ明らかにしておかなければならないのはこの反則金の法律的性質でありますが、これは簡単に申しますれば、国家権力による制裁として科せられますところの金銭罰であるというふうに存ずるわけであります。 第一に、反則金は金銭罰であります。
いま申しました憲法の諸条項との関係の説明に入りまする前に、あらかじめ明らかにしておかなければならないのはこの反則金の法律的性質でありますが、これは簡単に申しますれば、国家権力による制裁として科せられますところの金銭罰であるというふうに存ずるわけであります。 第一に、反則金は金銭罰であります。
その機会を与えないで当選を失わしめるということは、これは刑罰ではありませんけれども、おそらく候補者にとりましては、当選を失うということは、そう言うと何でありますが、金銭罰などに比べればはるかに苦痛ではないかというふうに思います。
従いましてこれは一種の税法犯でございますから、金銭罰におきましては脱税犯と同じく若干額を高くすることにいたしております。懲役刑の方は反対にこの規定にございますように、七十條の方は一年で、七十一條は二年以下で、七十三條は三年以下ということになりまして、必ずしもお話のような趣旨にはできておりません。